【特許にかかるお金まとめ】特許をとるまでにいくら必要か/特許を維持するのに必要な費用

 特許ってどれくらいのお金がかかるんだろう。

 特許をとるまでにかかるお金、特許を維持するのにかかるお金がどれくらい必要かについて、だいたいいくらくらいなのか知りたい。会社の予算を考えないといけないし、もしすごく高いんだったら特許とるのやめるし。

 そんな疑問に答えます。

 私は特許事務所で特許出願の明細書などを作成する仕事をしていまして、クライアントから聞かれることも多いですし、仕事外でも聞かれることもあります。ネット上にもあまり適当な情報がなく、知っている人も多くないので当然かもしれません。

 特許事務所に気軽に問い合わせることができればいいけど、ちゃんとした依頼ができない状態で聞いてもいいのかよくわからないし、そんなにお金もないし、なんか嫌やなことを言われたらいやだし。。

 この記事を読めば、特許にかかるお金がいくらくらいか、そのお金がいつ必要になるか、だいたいわかります。



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特許をとるまでの手続き、手続きに必要な費用の概算

 特許をとるまでにお金が必要になるタイミングと、そのときに必要な費用の額は以下の通りです。

  • 出願/申請をするとき:22万円~42万円程度
  • 審査請求をするとき:16~17万円程度
  • 中間処理をするとき:5~10万円程度
  • 登録をするとき:3~4万円程度
  • 権利の維持(出願から20年まで):1年あたり2万円~12万円程度(年数が進むほど増加)

 ただし、あくまでこれは概算で、特許事務所によって違ったり、発明の内容や技術分野によって変わったりしますので注意してください。

 インターネット上の情報を検索しても、このように特許の費用をまとめた情報が見つかりませんでした。すごく細かく正確にまとめたものはいくつかありましたが、ちょっとわかりにくかった。

 企業でも個人でも特許のことについてよくわからないと、どうしてよいかわからないと思いますが、具体的な数値を見ると少し前に進むと思います。ポジティブな議論もできると思いますよ。

 以下で詳しく説明していきます。

 なお、特許の手続きそのものがわからない場合は、このような本を参考にしてざっくり把握しておきましょう。この手の本はいくつかありますが、この本が分かりやすくて私のおすすめです。

特許の出願(申請)をするときに必要なお金

 出願は、発明の内容を説明する書面を作成して、特許庁に提出する手続です。正式には「特許出願」といいます。なぜか、特許の「申請」とか「特許申請」とかよばれることも多いです。

 出願が終わると、「特許出願済み」という状態になります。「特許申請中」のような表現も同じ意味です。

  • 費用:22万円~42万円程度
        (内訳:特許事務所に20万円~40万円程度、特許庁に2万円程度)
  • 時期:発明の内容が整ったとき

 特許事務所に支払う費用は、明細書などの必要書面を正しく作成してもらうための費用と、必要書面を間違いなく特許庁に提出してもらうための費用です。

 特許事務所に支払う費用は、特許事務所によって違ったり、発明の内容や技術分野によって変わったりします。ディスカウントを受け入れてくれる場合もありますが、特許をとれそうなネタをしこんだ書面をしっかり作成してもらうためには大幅なディスカウントをしないほうが安全な気もします。

 特許庁に支払う費用は、出願の手数料です。特許事務所経由で支払うことができます。これは書面の内容(請求項の数)によって変わります。これはディスカウントできません。

 ※この段階で出願する内容を固める必要があります。出願後には新しい内容を入れることはできません。なので、特許事務所の担当者に間違いなく発明の内容を伝えて書面を作成してもらう必要があります。特許アイデアをまとめた技術資料や試作品があれば、特許アイデアが正確に伝わりやすいです。

特許の出願審査請求をするときに必要なお金

 出願を特許庁で審査してもらうための手続きです。単に「審査請求」ともいいます。

  • 費用:16~17万円程度
        (内訳:特許事務所に1~2万円程度、特許庁に15万円程度)
  • 時期:出願と同時~出願から原則3年以内

 特許事務所に支払う費用は、審査請求書などの必要書面を正しく作成し特許庁に提出してもらうための費用です。特許事務所によって若干の違いがある程度でほぼ同じ額だと思います。

 特許庁に支払う費用は、出願審査請求の手数料です。請求項の数によって変わります。特許事務所経由で支払うことができます。

特許の中間処理をするときに必要なお金

 審査で審査官から通知される不備(拒絶理由)を解消して特許査定に導くための手続きです。拒絶理由を解消するための補正をする補正書を作成したり、拒絶理由に反論するための意見書を作成したりして、特許庁に提出します。

  • 費用:5~10万円程度
        (内訳:特許事務所に5~10万円程度)

 この費用は、拒絶理由を解消するための補正書や意見書を作成するための費用です。補正の内容や、意見書のボリュームにほって変わります。記載内容が技術的かつ専門的になるので、特許事務所の任せることも多いと思います。

特許の登録料を納付するときに必要なお金

 審査の結果、拒絶理由がない状態になれば特許査定になされます。これで、内容的には特許できる状態になっています。あとは登録料を払うと特許権が成立します。

  • 費用:3~4万円程度
        (内訳:特許事務所に1~2万円程度、特許庁に2万円程度)

 特許事務所に支払う費用は、登録料の納付の手続きを正しく行ってもらうための費用です。

 特許庁に支払う費用は、最初の3年分(1年目、2年目、3年目)の特許料に相当する額です。なので、最初の3年間の分の特許料は払い済みになっています。

特許権の維持に必要なお金(出願から20年まで)

 特許権が成立してから、特許権を維持するための費用です。4年目以降の分を支払う必要があります。特許を維持する必要がなくなったら支払うのをやめればOKです。払った分の期間が終了すると特許権が消滅します。

  • 費用:1年あたり2万円~12万円程度(年数が進むほど額が増加)
        (内訳:特許事務所に1~2万円程度、特許庁に1万円から10万円程度)
  • 時期:特許料の対象となる年の前年以前(4年目以降、出願から20年まで)

 特許事務所に支払う費用は、特許料の納付の手続きを正しく行ってもらうための費用です。また、次の納付時期になったら連絡をしてもらうこともできます。特許庁からは、特許料の納付期限になっても何も連絡が来ません。

 特許庁に支払う費用は、各年分の特許料の額です。

 特許権をもっておく必要がなくなったら、特許料の支払いをやめます。払った分の期間まで存続し、その後消滅します。この場合も、特許庁からは何も連絡が来ません。

今日のみどころ

 特許にかかるお金がいくらくらいなのか、そのお金がいつ必要になるか、説明しました。

 もっと知りたいことがあったら、コメント欄、お問い合わせページ、ツイッターなどで質問ください。

  



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