会社や個人で行っているビジネスモデルを特許で守れるのでしょうか。ビジネスモデル特許というのを聞いたけどとってみたい。
このような思いを持っている人からビジネスモデル特許を自分もとれるのかという問い合わせを受けることがあります。
この記事では、ビジネスモデル特許をとるための考え方を説明します。どのような発想からビジネスモデル特許につなげていけるかについても説明します。
私は特許事務所でクライアントの発明の特許をとるお手伝いをする仕事をしています。ビジネスモデル特許のお仕事も、普通の特許のお仕事と同じようにさせていただいて、特許査定もとれています。
この記事を読めば、ビジネスモデル特許を取ることに一歩前進できます。
私は、特許事務所でクライアントの特許の成立のお手伝いをする仕事をしています。
仕事上でも仕事外でも、ビジネスモデル特許というのはどういうものなのか聞かれることが多いです。
「ビジネスモデル」という名前がついているので、お金を設ける仕組みの特許なのかなと思う人も多いと思います。これは半分あっているようで、あと半分はちょっと違う感じです。
そこで、ビジネスモデル特許というのはどういうものか、普通の特許とビジネスモデル特許との違いなどについて説明します。
図２
従来、「富山の置き薬」方式のような商品の補充のシステムがありましたが、その他の方法がありませんでした。
この発明では、商品ボックスの商品の補充や入れ替えの個数などを決定します。このとき商品をローテーションさせるようにしています。これにより、商品のロスを低減することができます。
図１
従来、Wi-FiのCSMA/CAでは端末数がCWminより大きいと必ず衝突する問題という問題があります。
この発明では、データとACKとの通信をモニタし無線稠密度に応じてCWminを決定します。これにより、Wi-Fi通信の衝突を回避します。
図２
従来、ブロックチェーンのスケーラビリティの問題、サイドチェーンを利用する場合の資産移動の安全性の問題がありました。
この発明では、サイドチェーンからメインチェーンへ移動する資産が、受け取った量を超えるとその資産の移動を禁止します。これにより、資産移動の安全性を確保します。
