今回は、ブロックチェーンを利用して民泊の管理をする特許発明について、マニアックな特許技術者である私が紹介します\(^o^)/
従来、民泊で年間泊数の上限をかいくぐれてしまう問題があります。
この発明では、民泊施設の識別情報をキーとして販売実績をブロックチェーンに格納します。これにより、民泊で年間泊数の上限をかいくぐれなくすることができます。
民泊で年間泊数の上限をかいくぐれてしまう問題
従来、個人宅やその空き部屋を貸し出して利用料を得る民泊のサービスがあります。そして民泊を仲介する業者が複数あります。
民泊に関する法律の改正により、民泊施設の運営の年間泊数が180泊となるなどの制限が課されました。
しかし、複数の仲介業者を利用するなどして年間泊数の上限をかいくぐることができてしまう問題があります。
民泊施設の識別情報をキーとして販売実績をブロックチェーンに格納
この発明は、民泊施設の販売実績を、ブロックチェーンなどの分散台帳に記憶します。
このとき、民泊施設の識別情報(識別番号)をキーとして分散台帳に記憶します。そのため、複数の仲介業者で販売済の日数の合計がわかります。
そして、民泊施設について複数の仲介業者での販売済みの日数の合計が基準に達した民泊施設を特定し、関係者の端末に通知します。
このようにして、複数の仲介業者を利用した場合であっても、その合計が年間泊数の上限を超える場合を特定することができます。
特許第6388223号 株式会社パラダイムシフト
出願日:2017年9月19日 登録日:2018年8月24日
泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理をセキュアかつ低コストで行うことを可能にする技術を提供する。
【請求項1】
民泊施設の販売仲介業者による販売業務に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、
少なくともいずれかのノードまたは所定の端末が、所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれのノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す販売済みの日数の情報を取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達した民泊施設を特定し、当該民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
今日のみどころ
民泊関連の発明で、民泊業者の年間泊数の上限の規制をかいくぐるのを抑制できます。
課題が、法律の規制から来ている点で、技術的な課題といえるかどうかが少し微妙だと思います。でも、請求項1にかかれた技術内容が発明に該当しているので、特許としては問題ないのだろうと思います。
課題解決に役立つ究極のポイントは、「識別情報をキーに分散台帳にて参照し」、ここですね。