今回は、民泊の納税処理に関する特許発明を紹介します。ブロックチェーンのような分散台帳も使われます。
従来、民泊施設に対する納税処理を適切にできない問題があります。
この発明では、民泊施設の売上を分散台帳に管理し、基準を超えた売上げをもつオーナーの納税処理を実行します。これにより、民泊施設の納税処理を適切に行うことができます。
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民泊施設に対する納税処理を適切にできない問題
個人宅を宿泊のために貸し出して宿泊料を得る「民泊」の仕組みがあります。民泊は、すでにWeb上のシステムとしてサービス提供が行われています。
しかし、民泊についての法規制や納税については、あまり整備されておらず不足があるのが現状です。これにより、例えば納税が適切になされていないという現状があります。
このように、民泊施設に対して、効率的な税務処理を適切に行うことができないという問題があります。
民泊施設の売上を分散台帳に管理、基準を超えた売上げをもつオーナーの納税処理を実行
この発明は、民泊の管理を支援する方法に関する発明です。ブロックチェーンのような分散台帳の技術も使われます。
具体的には、民泊の仲介業者が民泊の販売を行ったときの売上高を分散台帳に記録してあります。
民泊の販売が行われると、民泊の仲介業者の売上高から民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定します。さらに、その売上高の合計が、所定の基準に達したオーナーを特定します。
そして、売上高の合計が所定の基準に達したオーナーが保有する民泊施設の売上高のうちの所定割合分を源泉徴収により納税する処理をします。
このようにすることで、民泊施設の納税処理を適切に行うことができます。
特許第6418428号 株式会社パラダイムシフト
出願日:2017年10月14日 登録日:2018年10月19日
民泊施設に関する正確で効率的な税務処理をセキュアかつ低コストで行うことを可能とする技術の提供。
【請求項1】
民泊施設の販売仲介業者それぞれによる販売業務に伴うトランザクションデータを、記憶装置の分散台帳でそれぞれ保持する複数の分散台帳ノードから構成されるシステムにおいて、
少なくともいずれかの分散台帳ノードが、
所定民泊施設の販売を行った販売仲介業者それぞれの分散台帳ノードによって発行されたトランザクションデータを、当該民泊施設の識別情報をキーに前記分散台帳にて参照し、当該トランザクションデータの各々が示す、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する処理と、
前記取得した売上高の情報に基づき、民泊施設のオーナーごとの売上高の合計を特定し、前記民泊施設のオーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う処理と、
を実行することを特徴とする民泊管理支援方法。
今日のみどころ
民泊に関する特許で、民泊の仲介業者の納税に関する技術です。ビジネスモデル特許に該当すると考えられます。
ブロックチェーンなどの分散台帳を使うことも特許のポイントになっていると思われます。分散台帳は、記録された情報の改ざんが困難なので、民泊施設の売り上げを後から変更できない点で、納税を正確にすることに貢献していると思います。
ブロックチェーンなどの分散台帳に情報を記録する、というと、いろいろな技術がセキュアに実現できるようになります。ということは、いろいろな技術分野で「分散台帳に○○情報を記録する」といえば、特許を量産できるのでは。。。